特定商取引法に基づく表記および利用規約
特定商取引法に基づく表記
| 項目 | 内容 |
| 販売事業者名 | 合同会社NETSUI |
| 運営統括責任者 | 代表社員 横川 祐介 |
| 所在地 | 〒124-0006 東京都葛飾区堀切4-58-17-505 |
| お問い合わせ先 | メールアドレス:support@netsui-work.co.jp ※お問い合わせはメールにてお願いいたします。 |
| 販売価格 | 初回:60,000円(税込)(入会金30,000円+初回会費30,000円) 以降:30,000円(税込)(3ヶ月分会費) |
| 商品代金以外の必要料金 | サイト閲覧等に要する通信料 |
| お支払方法 | クレジットカード決済(Stripe) |
| お支払時期 | 【初回】 入会時に即時決済。 【2回目】 入会月を含む4ヶ月目の20日に決済。 【3回目以降】 前回決済日から3ヶ月ごとの20日に自動決済。 |
| 商品の引渡時期 | 決済完了後、直ちに入会。マッチング支援・自己紹介シート納品・経営者メディア「ミラエラ」インタビューは入会翌々月の1日から開始。それ以外のコンテンツについては、即日利用可能なものとする。(交流会の案内、セミナーの無料予約、セミナーアーカイブコンテンツの視聴) |
| 返品・返金 | サービスの性質上、決済完了後の返品・返金は一切お受けできません。 |
| 解約・退会 | 次回決済月(20日)の前月末日までに、所定の解約手続きを完了させてください。期限を過ぎた場合は次回の自動更新が行われ、返金はいたしかねます。 |
| クーリング・オフ | 本サービスはB2B(事業者間取引)を主とするサービスであり、特定商取引法上のクーリング・オフ規定は適用されません。 |
NETSUIコミュニティ会員規約
第1条(目的・適用)
本規約は、合同会社NETSUI(以下「甲」)が運営する経営者コミュニティ「NETSUI」(以下「本会」)のサービス提供条件および、本会の会員(以下「乙」)と甲との間の権利義務関係を定めるものである。
第2条(会員資格および入会審査)
1. 本会の会員資格は、法人の代表者、役員、または個人事業主であることとする。
2. 乙は、本規約に同意し、甲が指定する方法で入会を申し込み、甲が独自の基準に基づき審査を行い、これを承認した者とする。
3. 甲は、入会申込者が不適当と判断した場合、入会を拒否することができる。また、その理由について一切の開示義務を負わない。
第3条(入会金および会費・決済方法)
1. 初回費用: 乙は入会時に、入会金30,000円および初回会費30,000円の合計60,000円(税込)を支払うものとする。
2. 決済方法: クレジットカード決済(Stripe)を利用するものとし、支払われた金員は、理由の如何を問わず一切返金しない。
3. 継続決済スケジュール:第1回目:入会申し込み時に即時決済(60,000円)。
第2回目:入会月を1ヶ月目とし、4ヶ月目の20日に決済(30,000円)。
第3回目以降:前回決済日から3ヶ月ごとの20日に、3ヶ月分30,000円を自動的に決済する。
4. カード情報の登録・変更:乙は、有効なクレジットカード情報を決済システムに登録しなければならない。カード情報の変更、有効期限切れ等がある場合は、乙の責任において速やかに新しいカード情報を登録するものとする。
5. 決済失敗: 決済が完了しなかった場合、甲は直ちに乙の会員資格を停止し、未払い分について年14.6%の遅延損害金を加算して請求できる。
第4条(契約期間および自動更新)
1. 本契約の有効期間は、入会日から3ヶ月間とする。
2. 乙が次回の自動更新を希望しない場合、次回決済日(20日)が属する月の前月末日(以下「更新確定日」)までに、甲所定の方法による解約手続きを完了させなければならない。当該期限までに解約手続きが完了しない限り、本契約は同一条件にてさらに3ヶ月間自動的に更新されるものとする。
第5条(役務の提供時期)
本会の本格的なマッチング支援サービスの開始時期は、入会月の翌々月1日からとする。それ以外のコンテンツについては、即日利用可能なものとする。(交流会の案内、セミナーの無料予約、セミナーアーカイブコンテンツの視聴)
なお、初回会費はこの開始月以降の利用料に充当されるものとする。
第6条(退会・中途解約)
1. 乙が本会を退会しようとする場合は、更新確定日までに所定の解約手続きを行わなければならない。
2. 契約期間の途中で退会・解約した場合でも、残期間分の日割り計算による返金は一切行わず、会員資格は期間満了日まで存続するものとする。
第7条(禁止事項)
乙は、本会の利用にあたり以下の行為を行ってはならない。違反した場合、甲は直ちに乙を除名処分とすることができる。
1. 他の会員に対する強引な営業、宗教・政治・投資案件への勧誘行為。
2. 本会を通じて知り合った他の会員、または甲の従業員等を自社または第三者の組織に引き抜く行為。
3. 本会の運営を妨害する行為、または甲および他の会員の信用・名誉を毀損する行為。
4. 本会の承認なく、本会の活動内容(動画、資料、会員リスト等)を第三者に開示または提供する行為。
第8条(秘密保持)
乙は、本会を通じて知り得た甲および他の会員の技術上、営業上、業務上の一切の秘密情報を、第三者に漏洩・開示してはならない。本規定は退会後も有効とする。
第9条(会員資格の喪失・除名)
乙が以下のいずれかに該当した場合、甲は事前の通知なく、直ちに乙の会員資格を停止、または除名させることができる。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
2. 会費等の支払債務の履行を遅滞した場合。
3. その他、会員として不適当であると甲が判断した場合。
第10条(免責および損害賠償)
1. 甲は、システムの保守、通信障害、天災地変等の不可抗力によるサービスの中断について一切の責任を負わない。
2. 本会を通じて乙が行う取引、交流等については乙の自己責任とし、甲は一切関与せず、何らの責任も負わない。
3. 甲が乙に対して法的責任を負う場合であっても、その賠償額の上限は、乙に現実に生じた通常の損害に限るものとし、かつ当該損害発生月から遡って3ヶ月間に乙が甲に支払った会費の合計額(30,000円)を上限とする。
第11条(反社会的勢力の排除)
乙は、自らが反社会的勢力に該当しないこと、および一切の関係を持たないことを保証する。違反したと判断される場合、甲は何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。
第12条(規約の変更)
甲は、必要と判断した場合には、乙の個別の承諾を得ることなく本規約を変更することができる。変更後の規約は、本会のウェブサイト等に掲示した時点で効力を生じるものとする。
第13条(管轄裁判所)
本規約に関する一切の紛戦については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則
本規約は、2026年2月19日より施行する。